1999-10-21 第145回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○生田説明員 お答えを申し上げます。 今本激と局激のお話がございましたけれども、局激は、先ほども御答弁申し上げましたけれども、これは本激の指定ができないという場合に市町村に対してやるものでございますので、現在のところ検討しておりますのは本激でございます。
○生田説明員 お答えを申し上げます。 今本激と局激のお話がございましたけれども、局激は、先ほども御答弁申し上げましたけれども、これは本激の指定ができないという場合に市町村に対してやるものでございますので、現在のところ検討しておりますのは本激でございます。
○生田説明員 お答えを申し上げます。 高潮災害ももちろんのことでございますけれども、土砂災害等につきましても、住民の方々に対しまして、災害危険区域の実情といいましょうか、これにつきまして事前の周知を図るということが大変重要だと思っておりまして、あわせて情報の伝達体制といいましょうか、そういうものの整備が必要だというように思っております。
○生田説明員 激甚災害の指定に大変時間がかかっているという御指摘でございますが、まことに申しわけないと思っております。 ただ、今回の激甚災害は、ごらんのように台風十八号、実は全国を駆け抜けておりまして、北海道、青森に至るまでの災害が出ておりますものですから、私どもとしては査定にどうしても時間がかかってしまうということを御理解いただきたいと思います。
○生田説明員 お答えを申し上げます。
○生田説明員 この当時の調査結果を拝見いたしますと、当時この調査につきましては政府を挙げて取り組んだと聞いておりますが、当時として知り得る限りのことが調べられたというぐあいに理解しておりますが、残念ながら量につきましては把握はできておりません。
○生田説明員 四十七年当時の関係省庁連絡会議というぐあいに理解してよろしゅうございますでしょうか。——内閣官房の内閣審議室、それから大蔵省、厚生省、水産庁、海上保安庁、建設省、防衛庁、警察庁、それに私ども環境庁でございます。
○生田説明員 一昨年、中小企業団体が管理した形で研修生を受け入れるという制度ができまして以来、私どももきちんとした適正な研修生受け入れを行うようにということで中小企業団体に指導を行ってまいりました。その後着々とその実績が増加しておりまして、本年一月現在でございますが、この受け入れ実績は五十一団体に上っております。受け入れの研修生の数も千二百九十三名というふうに増加しております。
○生田説明員 通産省におきましても、先ほど先生から御指摘ございましたＡＯＴＳ、海外技術者研修協力協会、それから商工会議所といった中小団体を通じた受け入れにつきましては、その団体に対する指導を従来からやってきております。
○生田説明員 通産省といたしましても、改正入管法以来、合法的な形での受け入れというものについての指導を十分にやってきたところでございます。 ただ、今後、不法就労も含めてそれをきちんと把握した上での対策、それから今後の制度的な議論等を行う上でも基本的な実態把握というのは非常に重要なものだと認識しております。
○生田説明員 収益価格の公表につきましては、昨年十月二十九日に行われました土地政策審議会の答申におきまして、地価が急激に上昇するような一定の地域につきましては平均的な収益価格を示すことによりまして、市場において土地の利用価値を越えた値づけがなされている場合にはその実態を明らかにすべきだということを指摘されたところでございます。
○生田説明員 お答えする予定でおります。
○生田説明員 さようでございます。
○生田説明員 はい。
○生田説明員 東京電力からの申請につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、まだ提出されておりません。ただ、従来の段取りから考えまして、電調審の承認を受けましたあと比較的早い時期に申請されるのが通常でございますので、電調審の承認以来もうすでに数カ月を経ていることでもございますので、申請してくるのではなかろうかという見通しを申し上げたわけでございます。
○生田説明員 柏崎の原子力発電所の建設計画につきましては、先ほど先生御指摘のとおり、電源開発調整審議会の承認は得ておりますが、ただいままでのところ、内閣総理大臣あての、原子炉等規制法に基づきます原子炉設置許可の申請がまだ提出されておりません。
○生田説明員 漁港整備計画、港湾整備計画につきましては、既定の計画の優先採択の形になります。したがいまして、漁港整備につきましては水産庁、港湾整備につきましては運輸省、それぞれ担当の両省におきまして、その協定どおり実施する運びになっております。
○生田説明員 科学技術庁からも話をしておりますが、私どもから話をいたしますよりも、関係閣僚懇談会で決定されたことでございますし、当然のこととしまして両省において進めている、かように理解しております。
○生田説明員 どうも、私どもそのようなことを考えましていろいろの想定をしておりませんし、原子力潜水艦が衝突いたしまして沈没したりいたしました場合でも、おそらく、一般の原子力船舶の場合でございますと、普通の衝突事故では、原子炉が破壊されて原子炉の中の放射性物質が流出することがないような設計になっております。
○生田説明員 先ほど来通産省からお答え申し上げましたように、現在その原因を調査中でございます。もしも先生が御指摘のように、それが溶接部分だけではなくて原子炉内の配管全般にわたり非常に問題が多いものであるということでございましたら、あるいは総点検の必要が出てまいるかもしれません。
○生田説明員 先生の御要望は確かに承りました。 ただ、先生御承知と思いますが、電調審での決定にあたりまして、地元の住民の方から異議の申し立てが出されております。
○生田説明員 ただいま先生御指摘のような、原子力第一船「むつ」を今後いかなる形にいたしましても原子力船として、何らかの形で点検するなりあるいは再検討を行なうなりしていくという限りにおきましては、先生おっしゃるとおり、あくまでも試作船、試験船でございます。
○生田説明員 先生御指摘の原子力委員の稲葉先生の案でございますが、六千万キロワットを達成いたしますにつきましてのいろいろ問題点が出てまいりますので、その問題点を十分検討し、詰めていかなければいけないという御趣旨でいま先生御自身が作業中のものでございます。 開発の目標につきましては、まだ現在の段階でどうすべきかということまできめておりません。
○生田説明員 当初は全く想像しなかったことでございます。ただ現実にこのような事態が発生いたしました以上、判断が甘かったという御指摘を受けましてもやむを得ないと考えております。
○生田説明員 ただいまこまかい資料が手元にございませんので、後ほど調べて御報告申し上げますが、先生の御指摘は、研究費でございましょうか、それとも「むつ」の建造費でございましょうか。
○生田説明員 先生がお持ちのは、アメリカの原子力委員会が最近改定いたしました新しい基準に基づきます契約書の草案であろうかと思いますので、原子力協定とその契約書の草案との関係につきまして、また再度検討させていただきたいと思いますが、ただいま私どもが了解しております限りでお答えさせていただきますと、今回アメリカの原子力委員会が基準を改定いたします前の契約書のフォームに基づきますと、アメリカの原子力委員会
○生田説明員 所有権の移転の時期でございますけれども、アメリカから濃縮ウランが到着いたしまして、それからさらに加工業者の手に渡るわけでございますが、その加工業者の手に渡りまして実際に使用が可能になった時期で所有権が移転するわけでございますから、その時期というように考えております。
○生田説明員 こまかい点でございますので、かわりまして御説明申し上げます。 ただいま先生御指摘の点でございますが、検討いたします点といたしまして、たとえば陳述の申し込みの中に架空の団体があったと仮定いたします。これが地元の利害関係者でまさしく構成された団体であるかどうかというのは、私どもの審査検討の対象になるわけでございます。
○生田説明員 お答え申し上げます。 住宅投資、住宅建設の問題につきましては、社会資本の充実、それから今後の景気浮揚という観点から非常に大きな問題でございますので、経企庁としてもこの問題をこの際勉強しておこうということで、部内に勉強会を設けまして勉強を続けているところでございます。
○生田説明員 小笠原の返還に伴いまして、小笠原諸島にありました、ただいま申し上げましたような米軍の資材でございますが、それを検討いたしまして、自衛隊として使用する必要があるものにつきまして、日米双方で委員会を設置いたしまして委員会で折衝いたしました。
○生田説明員 先ほども申し上げましたように、必要最小限度の基地の維持に必要ないろいろな什器、備品あるいはそれに類したものを買ったわけでございまして、先生御指摘になりましたような、今後の防衛計画、それから主要な装備品あるいは兵器の配備と直接関係のあるものではございません。むしろ引き継ぎました基地を必要最小限度維持するために必要なものに限定して買ったということでございます。
○生田説明員 硫黄島から買いましたものは、電源と接続いたしますケーブルでございまして、通信機の本体ではございません。ケーブルでございます。
○生田説明員 御説明申し上げます。 弾薬の保有量といたしましては二次防の末期、一番末におきます保有量が陸上自衛隊の分が七万四千二百トン、それから海上自衛隊の分が七千八百トン、航空自衛隊分が五千三百七十トンということでございます。三次防につきましては特に何トン、それから何カ月分というような基準を設けての備蓄は、まだ計画はいたしておりません。
○生田説明員 契約ベースでございますが、防衛庁の調達いたしますいわゆる銃弾、これは小銃、拳銃、軽機関銃の弾丸でございますが、四十一年度で約二千六百万発でございます。
○生田説明員 最近は全部国産でございます。
○生田説明員 もう一度御説明させていただきますが、特許料それからノーハウ料の支払いは、これは民間ベースのものでございまして、今度の誘導弾の生産に関しまして使用されます技術、知識といたしまして、国防省が持っておりますものと、それから米国の民間会社が持っておりますものと二種類ございます。
○生田説明員 かわりまして御説明申し上げます。 三本立てでございまして、米国の国防省が持っております特許、それからノーバウにつきましての対価は、これは無償でございます。それから生産を担当いたしますアメリカの民間会社から技術導入をいたしますが、それに伴いまして頭金、それから特許使用料その他の支払いがあるわけでございますが、それは器材の原価計算の中に入ってまいります。
○生田説明員 先ほど政務次官、経理局長から御説明申し上げましたのは、技術援助協定と開発経費との関係でございますが、ただいま私御説明申し上げましたのは、それとはまた別の項目でございまして、民間べースの技術援助契約に伴いまして支払われる頭金あるいはロイアルティーにつきましては、これは別途他の諸経費と同様に、原価計算の中に織り込まれるわけでございまして、その点御説明申し上げたわけでございます。
○生田説明員 省に昇格の問題は、大臣の御決意の問題でございますので、正しくは大臣からお答えをすべきものでないかと思うのです。防衛庁としましては、今それ以上にお答えする段階には来ておらないようでございます。
○生田説明員 防衛庁といたしましては、地元の皆さんにも誠意を尽くして御了解を願いまして、そして射撃場として使用ができますように、各方面の御理解と御協力をお願いいたしておる次第でございます。